1973-06-28 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
これはこの委員長である椿委員長もそうはっきり言っておるわけであります。すなわち、すべての魚が〇・三ぎりぎりまで汚染しておってもこれだけの魚は食べられます、心配はございません、こういう趣旨が基準の内容でございます。
これはこの委員長である椿委員長もそうはっきり言っておるわけであります。すなわち、すべての魚が〇・三ぎりぎりまで汚染しておってもこれだけの魚は食べられます、心配はございません、こういう趣旨が基準の内容でございます。
討論に入りましたところ、社会党の椿委員より、本案に賛成するとともに、諸外国、特にアジア諸国への招請活動の積極化、関連公共事業の繰り上げ施工とその財政的配慮、入場料金の大衆化、原爆展示館の特設、資材物資の値上がり防止、担当政府機構の強化について要望が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
派遣委員は阿部理事、津島委員、椿委員と私であります。 期日は十月十六日から十九日までの四日間であります。日程順に視察先を申し上げますと、中部電力尾鷲三田火力発電所、東邦石油尾鷲工場、電源開発尾鷲第一、池原、七色の各水力発電所、東亜燃料和歌山工場、和歌山市三葛・紀三井寺地区のメリヤス工業、住友金属和歌山製鉄所、関西電力堺港発電所であります。 次に派遣先における調査の概要について申し上げます。
○阿部竹松君 高島局長さんからこれはもう弁解ばかりお聞きしておって、ちょっと質問やりにくいのですが、それがたまたま参議院の社会党の椿会長もここの委員ですから、出席されたんですが、椿会長も当時やはり商工委員の一人として前尾さんにお尋ねして、いま論争している二十五機の問題について、二十五機ですかという当時の椿委員の質問に対して、いやいや二十五機と限定しておりません、二十五機を最低限としてそれ以上伸ばして
そうでないと、先ほど椿委員がおっしゃったように、金利は三銭だ、金利の問題でも、言えばきりないですが、保証協会の信用を受けるということになれば五厘取られます。最近は四厘ということになっておりますけれども、平均して中小企業の金利は二銭九厘、大企業の金利は二銭二毛、もうここで九厘なり八厘五毛というものは頭から違っておるのですね。
しかも、先ほど椿委員から言われましたように、聞くところによると、三銭の利息を払っておる、こういうようなことでいま負債がどれだけあるかというと、二千万くらいだというふうに私聞いておるのですが、そういう小さな金額で、しかも頼みとするところの中小企業金融の金庫あたりからそういう融資のあれを打ち切られたということになると、これは決定的な打撃を受けて倒産することは当然だと思うのであります。
私は、先ほど椿委員も言っておられましたように、中小企業の現状というものは非常にもう逼迫した問題でございまするから、こういう点について、やはり通産省としては十分前向きの姿勢でこの対策を立てて、そうして中小企業の倒産というものを防止していかなきゃならぬ、こういうふうにも思います。
○近藤信一君 労働問題についていま椿委員からいろいろと御質問がございましたが、もう一つ合併による弊害があることは、たとえば日産とプリンスとが合併いたしました後に、その合併されたプリンスのいわゆる下請企業系列、これに対するところの措置というものが非常にまたむずかしいんじゃないかと思うのです。
そこで、先ほど椿委員が言われましたように、合併に伴う労働条件の紛糾というものが次々に起こってくる、こういうことになるわけですが、そこで不当労働行為やいろいろな問題が出てくる。
○近藤信一君 時間がございませんから、最後に一点だけお尋ねするのですが、実はこれは佐橋次官に来ていただいていろいろとお聞きしようと思いましたが、佐橋次官は政府委員でないし、きょうは都合が悪いそうでございまするから、まあ佐橋次官がそんなことは言っておられないと私は思うのですけれども、この点ちょっと大臣に私はお尋ねしておきたいと思うのですが、これは去る昨年の十月ごろですね、私と椿委員と二人で佐橋次官を訪
全くいま椿委員も言われましたようにけしからぬ。それを労働省が黙っておるという手は私はないと思うのですよ。それ、何かないんですか、労働省としては。
椿委員、永岡委員と私の一行三名は、主として電源開発、石油、天然ガス開発の実情等調査のため、去る九月十三日から十七日までの五日間、福島、新潟両県下にわたって視察を行ないました。
いま椿委員の言われるように、公認といいますか、政府が直接やるのではないけれども、財団法人をして運営に当たってもらう、それに対して政府が全面的に協力する。その財団法人は主務官庁が十分に監督のできる民法上の規定がありますから、政府それ自体ではないけれども、そういう形で運営をすることが万国博覧会の運営としては好ましい、こういうことでさようにいたしておるわけでございます。
このことは、おそらく椿委員は、政府がやはり全面的に協力するのには、かわってやるのだというくらいの意気込みでやったほうがいいのじゃないかという、そういう政府の意気込みから言われておるのだと思うのですが、その意気込みは、これは政府としても国家的な事業でありますから、全面的に協力したい。
質疑を終わり、討論に入りましたるところ、椿委員より、三法案に賛成するが、中小企業投資育成株式会社法の一部改正案については、「政府は本法の実施に当り、中小企業投資育成株式会社の事業活動を活発化するため、令後その増資、低利資金導入及び税制優遇に関し、格別の措置を講ずるよう努めると共に、投資業務の実施については会社の自主性を尊重すべきである。」
次にお伺いしておきたいことは、さきに椿委員も質問されましたように、財政力の強い府県がますます強くなっていくようなおそれもあるわけですね。したがって、この資金の割り当てが、できるだけそういうことを調整するような、そして地域格差をなるべく少なくするような必要があると思うのですが、これは一体どういうふうにして割り当てられているんですか。ただ各県の要望とか実績とか、一定の基準があるわけですか。
椿委員の質問の中小企業予算について、先般私からも質問いたしましたが、特に具体的に大臣にお伺いしたいんですが、小規模事業対策として、小規模企業の共済事業団が新設されたけれども、政府出資はわずか七千万円で、全く微々たる出資しかやっておらないということ。
私実は長官、先般中小企業金融公庫にちょっと行ったときに、ちょうど投資育成の問題について対象になるような業種を集めていろいろ懇談しておるときに、一番問題になった点は、いま椿委員が言われたこの問題なんです。
○加藤シヅエ君 いま椿委員の御質問に対しての御答弁の中でも、将来日本で開くことがあるかどうかということについて、まだ最後的な御決定もないし、そのような動きを特になさっていらっしゃるということでもないように承っておりますけれども、多少ともそうしたお考えがございますのでしたら、今回のニューヨーク博覧会における日本館の成功の部面と、それからそうでなかった部面とに対して十分な御反省をいただきたいと思うわけでございます
一名、二名の増員じゃ本末転倒じゃございませんかと、こういうことを申し上げておるので、私は外交問題に暗いものですから、いま初めてわかりましたが、杉さんは全権大使ですから、池田内閣、日本国民の輿望をになって韓国と交渉する、おぜん立てするだけであって、そうすると、アジア局長ぐらいのお仕事をなさるんじゃないかということになると、それじゃたいしたことはないというように判断するわけですが、それはそれとして、いま椿委員
そこで椿委員は、いま御答弁は無理でしょうという発言がありましたが、いまこそ、私ども、理事が六名じゃいけません、七名なければ運営できませんというのであれば、それは一名増員するに賛成するのに何らやぶさかではございません。委員十二名が十五名でなければいけませんというのであれば、十五名にするのに何らやぶさかではない。
○中田吉雄君 最後に竹下次官にお伺いしますが、日本経済の発展の至上命令であります輸出を振興するために、ジェトロのになうべき役割りは非常に高いと思うのですが、これはもうジェトロができましてからだいぶ日がたっているのですが、これは阿部、椿委員等も申されましたように、やはり各関係省と緊密な連絡をとってやるということは必要だと思うのですが、これが海外市場調査会として発足しましたのが昭和二十六年、ジェトロになりましたのが
いま椿委員からお尋ねになったのは、近代化促進法と近代化資金助成法、この法律で、近代化促進法のほうは鉱業も三百人になっておりますが、資金助成法を見ますると、これは定義の問題で、五千万円以下、千人、こういうふうになっておるのです。この同じような法律でなぜ、その一方は鉱業——鉱山の鉱業、これも同じ定義のワクの中に入っているのが、一方では、資金助成法のほうでは、千人と、こういうふうに変わっているわけです。
○近藤信一君 時間がありませんから、簡単に二、三の点をお尋ねするのですが、先ほど椿委員からも御質問がございましたが、いわゆる中小企業の範囲の定義の問題について、私どもがこの法案に対する反対の意思表示をする点はそこにあるわけなんです。いわゆる政府の案でいきますると、五千万円以下の会社並びに三百人以下の会社と、こういうふうにどちらか一方を満たしておれば、中小企業という範囲の中へ入れておられるわけです。
○国務大臣（福田一君） 賃金の問題については、いま椿委員のお話のあったように、労使双方で良識をもって解決していただく、こういうことであります。しかし、そのことと、それがもたらす、たといどういう形でもたらしても、それが生産性を上回ってそういうことが解決された場合には、それは物価に影響があることとは、これは別でございます。
ただいま椿委員から、特に中小企業の組合金融の金利の是正について主張せられたことは、私も全く同感に思うのであります。前前から、私なども、これを非常に主張してきたわけなのでありますが、特にここで大臣がおられれば大臣に直接決意を承りたいと思うのですけれども、大臣がおられぬから、特に長官に承りたいと思うのでありますが、それはこの近代化、高度化、これを大いにやろうとしておられる。
勝間さんにいまの問題に関連してお尋ねするんですが、市川さんのお話によりますと、登録された業者が二百十三社かあるけれども、実際には百五十一社で、あとワクをもって、いま椿委員の質問のような趣旨で売り買いしておるというようなお話のように聞いたわけですけれども、そういう不健全な業者をなくするためにこの法律ができ、登録制度ができて、登録制度によって設備の改善とか品質の向上、こういうことをねらったのがこの法律の
○近藤信一君 これは椿委員からも質問があったかとも思うのですが、たとえば、登録をしなければ、これは仕事ができないということになる。で、もうこういうものは約五年経過しているわけなんです。きょうまでに。
○阿部竹松君 それは、おざなりの答弁を聞くためにぼくはものを言うておるのではないのですが、それともう一つお尋ねしておきたいのは、最前ジェトロの海外駐在員のことについて椿委員と一問答あったんですが、局長さんのおっしゃった個所以外に、アメリカへ行くとサンフランシスコ、ベルギーへ行くとブリュッセルとか、あるいはロンドンとか、こういうところにあるわけですね、そうして機械を持っていって、一人か二人しかおらぬものですから
ですからそういうことになって、この法律はとにかくいままで出しておったお互いの既得権を権益として守って、過当競争をやらないということで出発しておるから、椿委員の質問になってあらわれる。そこら辺すっきりしないわけですね。ですからそこら辺はたして椿委員のおっしゃるように筋を通せるかどうか。
ところがいただきました案内書を見ると、まあ正会員、準会員等、これは椿委員が質問しましたように、全く大商社です。あるいは大メーカーです。
しかし、それはさておきまして、さいぜん椿委員からも発言がございましたジエトロや、それからこの研究所、国会図書館、当商工委員会の今日では管轄ではございませんけれども、科学情報センターというのがある。これが左前になっているわけですね。ジエトロも左前です。ということは、諸外国に行っても、もうこの予算書を見てもわかるように、二千万円から三千万円、国会図書館もそんなものです。
派遣委員は、前田委員長、岸田委員、阿部委員と、私椿委員で、期間は去る二月六日から十一日までございました。 視察個所及び訪問先を申し上げますと、大阪通産局、敷島紡績城北工場、日本紡績協会、関西電力本社、岡山県庁、協同組合岡山鉄工センター、水島臨海工業地帯、福山臨海工業地帯、帝人三原工場、大竹・岩国地区臨海工業地帯、東洋工業、呉市のやすり工場、中国電力本社等でございます。
椿委員。